米州首脳会議、移民問題対応で共同宣言採択 実効性に疑問符

６月１０日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで開催されていた米州首脳会議（写真）は、移民問題に取り組む共同宣言を発表して閉幕した。（２０２２年 ロイター／Mike Blake）

［ロサンゼルス １０日 ロイター］ - 米カリフォルニア州ロサンゼルスで開催されていた米州首脳会議は１０日、移民問題に取り組む共同宣言を発表して閉幕した。

共同宣言は２０カ国が採択。米国とカナダがゲストワーカーと呼ばれる短期労働者の受け入れ拡大を約束し、その他の国は移民保護を強化することに同意した。米ホワイトハウスによると、メキシコは中米の労働者の受け入れを拡大する。

バイデン米大統領は「われわれは移民管理へのアプローチを変革する」と述べた。

首脳会議は、米国が左派国家のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除したことに反発し、メキシコ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの首脳が出席を見送り参加国は２１カ国に減った。

「北部三角地帯」と呼ばれるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルは多くの移民を出している国で首脳の会議欠席は共同宣言の実効性に疑問符が付く。

共同宣言には中南米最大の国ブラジルの方針も入っていない。また米国のメキシコ人への就労ビザ発給拡大にも言及していない。当局者によると、ロペスオブラドール大統領の米国訪問時に協議される可能性がある。