米商用EV優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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概要:内閣府が19日に発表した3月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比7.1%増となった。3カ月ぶりの増加。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。
[東京 19日 ロイター] - 内閣府が19日に発表した3月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比7.1%増となった。3カ月ぶりの増加。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。
内閣府が5月19日に発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比7.1%増となった。ロイターの事前予測調査では前月比3.7%増と予想されており、結果はこれを上回った。川崎市の京浜工業地帯で2009年4月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
ロイターの事前予測調査では前月比3.7%増となっており、結果は予想を上回った。
製造業は前月比7.1%増の4545億円で、3カ月ぶりに増加した。17業種中12業種が増加し、5業種が減少。最もプラスに寄与した業種は「非鉄金属」。「その他製造業」や「はん用・生産用機械」も押し上げ方向に寄与した。
非製造業(除く船舶・電力)は同11.0%増の4305億円で、3カ月ぶりに増加。11業種中9業種が増加し、2業種が減少した。業種では「金融業・保険業」や「情報サービス業」、「運輸業・郵便業」などがプラスに寄与した。
外需は前月比14.2%減の1兆0888億円で、2カ月連続で減少した。
1─3月機械受注実績は前期比3.6%減、先行き4─6月は同8.1%減と減少が見込まれている。
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米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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