目先的に日米の長期金利差が縮小する可能性低い

米労働省が5月6日発表した4月雇用統計で失業率は3.6％と、3月と同水準だったが、非農業部門雇用者数は前月比＋42.8万人と、市場予想を上回った。

労働市場の需給関係はひっ迫しているとの見方は変わっていないため、米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利の引き上げによる金融正常化を推進するとみられる。

一方、日本銀行は長期金利の上昇を抑えるための指し値オペを継続的に実施しており、目先的に日米の長期金利格差が縮小する可能性は低いと予想されている。

新たなドル売り材料が提供されない場合、米国株式はさえない動きが続いてもドルは対円で下げづらい展開となりそうだ。