米商用EV優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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概要:米ツイッターは24日、同社の買収を目指す米起業家イーロン・マスク氏と交渉を開始した。同氏による総額430億ドルの買収提案が多くのツイッター株主の関心を引き付けている現状を踏まえた。複数の関係筋が明らかにした。
[24日 ロイター] - 米ツイッターは24日、同社の買収を目指す米起業家イーロン・マスク氏と交渉を開始した。同氏による総額430億ドルの買収提案が多くのツイッター株主の関心を引き付けている現状を踏まえた。複数の関係筋が明らかにした。
4月24日、米ツイッターは、同社の買収を目指す米起業家イーロン・マスク氏と交渉するよう株主からの圧力を受けている。写真はマスク氏のツイッターアカウント。15日撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)
ただ、関係筋によると、交渉開始は買収案の受け入れに直結しない。ツイッター側が、より魅力的な条件でマスク氏に身売りすることが可能かどうかを探っている表れだという。マスク氏は1株当たり54.20ドルの買収案を示している。
一方、マスク氏は過去数日にツイッター株主と面会し、自身の買収案に支持を求めた。
マスク氏が21日に同社買収に向けた資金調達計画を発表して以降、ツイッター株主の多くは会社側に、M&A(合併・買収)の好機を逃さないよう訴えた。
関係筋によると、ツイッターはマスク氏に買収価格引き上げを迫る目的で身売りを模索するかどうかについて、決定をまだ下していない。
関係筋の1人によると、ツイッター側は、米証券取引委員会(SEC)を含む規制当局のマスク氏に対する調査の状況についても情報を求めている。マスク氏と合意がまとまっても、規制関連調査が遂行へのリスクとなるからだ。
ツイッターが事業を展開する主要市場の規制当局が、マスク氏の傘下に置かれることに反対するかどうかについても調査している。
ツイッターはマスク氏の買収を阻止するため「ポイズンピル(毒薬条項)」と呼ばれる買収防衛策を導入した。これに対してマスク氏は、株式市場から全株式取得を目指す公開買い付けを検討していると明らかにした。
関係筋によると、マスク氏と交渉を始めない限り、多くの株主が株式公開買い付けでマスク氏を支持する可能性があることを、取締役会は重く見た。
ツイッター株主は、その投資戦略によりどの程度の買収価格が適正かを巡り見方が分かれている。インデックスファンドなど長期投資戦略を取る株主は、より高い買収額を求めており、1株当たり60ドル台が適正と考える株主もいる。また、11月に最高経営責任者(CEO)に就任したパラグ・アグラワル氏にツイッター株の価値を高めるために時間を与える可能性が高いという。
一方、ヘッジファンドなど短期投資戦略を取る株主は、マスク氏の提示価格を受け入れるか、もしくは小幅の引き上げを求める考えという。インフレ高進と景気減速への懸念でテクノロジー株が下落する中、買収価格の大幅引き上げは難しいと考える株主もいるという。
*内容を追加しました。
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