ＥＵ、ＩＴ大手規制法案で合意 違法コンテンツ対策強化

４月２３日、 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案で合意した。写真はアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ（２０２２年 ロイター）

［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は２３日、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案で合意した。２０２４年に施行される。

法案の取りまとめを担当したＥＵのベステアー欧州委員（競争政策担当）は、「ＤＳＡで合意に達した。これによりオフラインで違法なものは、オンラインでも違法とみなされて取り扱われる。スローガンではなく現実の対応だ」とツイッターに投稿した。合意は１６時間を超える交渉を経てまとまった。

ＤＳＡは、アルファベット傘下グーグルやメタなどの巨大プラットフォーム企業を対象として想定している。

グーグルは、「法律が最終的に施行されるにあたりディテールが重要だ。誰にとっても機能するよう残る技術的な詳細面の取りまとめに向け当局と協力していきたい」との声明を出した。

ＤＳＡに違反した巨大ＩＴ企業は、世界全体の売上高の最大６％の罰金を科される。度重なる違反行為に対してはＥＵ域内での運営が禁止される場合もある。

また、子供を対象としたり、宗教や性別、人種や政治的意見などのセンシティブな情報を基にしたターゲット広告は禁止される。ユーザーが意図しないまま個人情報を入手する「ダークパターン」と呼ばれる手法も禁止される。

このほか危機が発生した際に一定の対策を取ることを巨大プラットフォームや検索エンジンに義務付ける。これは、ロシアによるウクライナ侵攻と、関連する偽情報の拡散を受けて設けられた。

巨大ＩＴ企業が、アルゴリズムに関連するデータを規制当局や研究者に提出するよう強制される場合もある。また法順守を監視する費用負担が求められ、これは最大で世界全体の年間売上高の０.０５％となる。

ＥＵは、ベステアー氏を旗振り役にグーグルやメタなどの米巨大ＩＴ企業に対する取り締まりを強化しており、先月にはＥＵ加盟国と欧州議会が米ＩＴ大手の影響力を抑える新規制案「デジタル市場法（ＤＭＡ）」について暫定合意に達した。ＤＭＡは、グーグルやアマゾン、アップル、メタ、マイクロソフトなど「ゲートキーパー（門番）」に該当するプラットフォーム企業に対し、自社サービスを優先したり、利用者があらかじめインストールされたアプリを削除できないようにする行為を禁止する内容。