インフラ関連株急落、米選挙大接戦の「主な犠牲者」とジェフリーズ

４日の米株式市場で建設関連株が急落した。米選挙が大接戦となり、政治の停滞でインフラ支出拡大が妨げられるとの懸念が広がった。

バルカン・マテリアルズ、マーチン・マリエッタ・マテリアルズ、ユナイテッド・レンタルズはそれぞれ9.2％、8.1％、11％下げ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄でこの日の下位10銘柄に入った。公共事業への投資拡大見通しは今回の選挙の「主な犠牲者と言えるだろう」と、ジェフリーズのアナリスト、スティーブン・ボルクマン氏は顧客向けリポートで指摘した。

ボルクマン氏はリポートで「共和党もインフラについて前向きな姿勢を示しているが、財源が主な課題として残る。もし民主党が大統領職を確保すればなおさら、上院共和党は財政に対して慎重な立場を復活させるだろう」と分析した。