ＵＰＳ株が３月以来の大幅安、費用増が利益を圧迫する見通し

28日の米株式市場で米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）の株価が急落。一時は前日比7.4％安と、新型コロナウイルス流行初期以来の大幅安となった。コスト増に注目が集まり、７－９月（第３四半期）に売上高が急増したことはあまり材料視されなかった。

ＵＰＳは７－９月決算の発表に併せ、10－12月（第４四半期）の利益率が圧迫されるとの見通しを明らかにした。配送の迅速化に向けた投資加速とピーク時の配送処理費用の増加が理由。福利厚生やインセンティブ報酬などに関連し追加で３億ドル以上の費用負担が生じることも明らかにした。

７－９月の米国部門の調整後営業利益率は8.6％と、前年同期の約11％から低下した。ＵＰＳのキャロル・トーム最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日の電話会議で、同部門の利益率が改善するのは来年になるとの見通しを示した。

７－９月の利益と売上高は主に国際部門と貨物部門がけん引し、市場予想を上回った。調整後１株利益は2.28ドルに増加。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想は1.90ドルだった。売上高は16％増の212億ドル（約２兆2100億円）と、市場予想を10億ドル近く上回った。