ＥＣＢ総裁、感染抑制のための行動制限は不透明感高めると警告

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は18日、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているユーロ圏で、各国が導入を進めている新たな行動制限が企業や家計の先行き不透明感を一層高めるだろうと述べた。

ユーロ圏では雇用の75％をサービスセクターが占めることから、パンデミック（世界的な大流行）の打撃が同セクターに集中していることが特に懸念されるとラガルド総裁は指摘。景気の回復ペースを遅くし、不均衡を拡大しかねないと述べた。

「回復は依然として不確実で、むらがあり、完全ではない」とラガルド総裁は英中日の中銀総裁を交えての公開討論会で発言。「財政政策による支援と金融政策の支援の両方を必要な限り継続する必要があることは明白であり、クリフ効果を回避しなくてはならない」と述べた。