危機下の政策協調、強い論拠ある－若田部日銀副総裁

日本銀行の若田部昌澄副総裁は、日銀が政府当局者と危機下の政策対応で協調することには強い論拠があると述べた。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会で開かれた中央銀行当局者によるバーチャル形式のパネル討論会で発言した。

• この重大な局面では、企業および個人の収入を維持することが政策当局者にとって不可欠だ

• 現在の拡張的な金融政策がもたらす利益は、コストや副作用を大きく上回っている

• 不確実性の高い時期に高頻度データの重要性は増したが、こうしたデータは季節調整がされておらず、バイアスも伴う

• いわゆる現代貨幣理論（ＭＭＴ）にはかなり欠けている部分があることに気付いた