首都ワシントン連邦裁、郵政公社改革に差し止め命令－ＮＹなどに続き

米首都ワシントンの連邦地裁のエメット・サリバン判事は27日、11月の大統領選で郵便投票の遅れにつながる可能性のある郵政公社政策の変更について、暫定的な差し止めを命じた。これに先立ち、少なくとも２つの連邦裁判所が郵政公社改革の差し止め命令を出していた。

今回の差し止め請求は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官が主導し、ニュージャージー、ハワイ両州とニューヨーク、サンフランシスコ両市も加わった。

これら複数の州は、大統領選で郵便投票の急増が見込まれる中で、郵政公社の弱体化を政権が意図していると主張していた。

サリバン判事は、裁判所は郵政サービスを細かく管理する立場にはないものの、政権が適切な政策変更手続きに従わなかったことは明白だと指摘した。