4月機械受注は6年ぶり低水準、「足元は弱含んでいる」に判断修正

［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１２．０％減となった。ロイターの事前予測８．６％減を下回った。前年比では１７．７％減と大幅に減少しており、受注額も７５２６億円と、２０１４年５月の７２０８億円以来の低水準となった。内閣府は、機械受注の判断を「足元は弱含んでいる」に修正した。

製造業からの受注は２．６％減。汎用・生産用機械や、自動車関連、輸送用機械、非鉄金属などが減少し、全体が押し下げられた。

非製造業（船舶・電力を除く）は２０．２％減と３カ月ぶりの減少。 遡及可能な０５年度以降では最大の減少率となった。前月に鉄道車両などの大型受注が相次いだことで、それらがはく落したことも背景。

外需も前月比２１．６％の大幅減。２カ月連続の減少となっている。

景気の悪化で設備投資計画を見直す動きが広がっているうえに、緊急事態宣言を受けて商談が遅れていることも下押し要因だ。資金繰りが一段と悪化する企業が増加し、設備投資を取りやめる動きも想定される。すでに昨年７－９月期以降、四半期での国内民需受注額は前期比割れを続けているが、農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は「４四半期連続のマイナスはもはや不可避」とみている。

５月に緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新型コロナウイルス感染の第２波の恐れなど、内外景気の先行き不透明感は強く、当面、設備投資は弱含んで推移するとの見方が広がっている。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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