【コラム】基軸通貨ドル｢法外な特権｣終了へ、迫る急落の足音－ローチ

世界の基軸通貨としてドルが「法外な特権」を享受する時代は終わりを迎えつつある。これは1960年代に米国への不満を述べたジスカールデスタン仏財務相（当時）の言葉だ。あれから約60年がたち、世界は米国の特権に深刻な疑問を抱くようになった。

問題の種は、新型コロナウイルスの流行前から明らかだった深刻な貯蓄不足にある。家計と企業、公的セクターの減価調整後の純貯蓄は、今年１－３月に国民所得の1.4％に落ち込んだ。これは2011年終盤以来の低さで、1960年から2005年までの平均である７％の５分の１でしかない。

国内貯蓄がない中で投資と成長を続けるため、米国は世界の基軸通貨としてのドルの役割を大いに活用し、外国の貯蓄に深く依存してきた。だが、対価が伴わなかったわけではない。米国の経常収支は1982年以降、毎年赤字だ。

新型コロナ流行とそれが引き起こした経済危機で、貯蓄と経常収支の緊張は限界に達しつつある。爆発的に膨らむ財政赤字がそれを引き起こしている。超党派の議会予算局（ＣＢＯ）によると、今年の連邦財政赤字は平時としては過去最悪の国内総生産（ＧＤＰ）比17.9％に達する見通しだ。

一方で、すでに深く落ち込んだ国内貯蓄には強烈な下押し圧力がかかっている。金融危機のさなかに米国の国内純貯蓄は史上初めてマイナスに沈み、2008年７－９月から10年４－６月までの平均は国民所得比マイナス1.8％だった。この当時と比べても今回の落ち込みは急激で、マイナス５～10％という未踏の領域に沈む公算が大きい。

そこにドルが登場する。これまでのところ、昔ながらの有事のドル買いといった逃避需要でドルは堅調だ。しかし貯蓄率の急低下で経常赤字は大幅に拡大し、2005年に記録した過去最悪のＧＤＰ比6.3％を大きく上回るとみられる。基軸通貨であろうがなかろうが、このような状況でドルは無傷ではいられない。問題は、何がドル急落の引き金を引くのかということだ。