ＦＲＢ、メーンストリート貸付プログラムを拡充－対象の中小企業拡大

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、中小企業向け融資促進を目的に金融機関が中小企業に行った融資の債権を金融当局が買い取る「メーンストリート貸付プログラム」を拡充した。より多くの企業が参加できるようになったほか、資金を提供する銀行の負担が軽減された。

パウエルＦＲＢ議長は８日の発表資料で、「中小企業が営業再開と従業員の再雇用の準備ができるように支援すれば、幅広い景気回復の促進に寄与するだろう」と説明。「われわれが行う修正により、現在の困難な時期に雇用を支援するメーンストリート貸付プログラムの能力が改善されると確信している」と述べた。

３つのファシリティーで構成される同プログラムの参加企業は元金の返済を今後は２年間延期することが可能。従来は１年間だった。ただ、利子の返済猶予は引き続き１年間だけとなる。また、融資の最低額は25万ドル（約2710万円）と、従来の50万ドルから引き下げられ、融資期間は４年から５年に延びた。

銀行は３つのファシリティーについて、融資債権の５％をバランスシートに保持することが義務付けられる。これまではリスクがより高い企業の融資債権について15％の保持が求められていた。

ＦＲＢによると、同プログラムの金融機関登録は間もなく始まる予定で、「その後すぐに」融資債権の買い入れを開始するという。