民事再生のレナウン、申立人の名が匂わす“怪”。再生の鍵握る｢経営布陣｣と｢売上構成の転換｣

撮影：今村拓馬

この連載では、日々の企業ニュースを切り口に、会計とファイナンスを学びながらニュースの真相に迫ります。

前回は、2020年5月に経営破綻したアパレル大手レナウンの決算書を検証しながら、1902年創業の老舗に何が起きたのかを追跡してきました。

そこで浮かび上がったひとつの疑問——売掛金の未回収によりキャッシュが大きく減じて資金繰りに余裕がなくなっていたはずのレナウンが、なぜかその資金繰りを犠牲にしてまで借入金の返済を進めていたのです。

果たしてその理由とは？ そして、民事再生の道を選んだレナウンがたどるべき今後の道筋とは？ ファイナンスのプロ、村上茂久さんに考察していただきます。

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前回の終わりで、直近2019年12月期のレナウンの行動には不可解な点があることを見てきました。

2019年から主力の百貨店向け販売が苦戦して売上が思うように上がらないことに加え、売掛金の回収が滞って資金繰りが悪化してしまったレナウン。にもかかわらず、財務キャッシュフロー（財務CF）はマイナス、つまり、せっせと借入金を返済しているのです。

（出所）レナウン有価証券報告書をもとに筆者作成。

手元の資金繰りが苦しいのなら借入金の返済をしている場合ではないはずなのに、いったいなぜレナウンはこのような判断をしたのでしょうか？

｢財務の安全性｣3指標は悪くないが……

そこでまずレナウンの財務状況を把握するために、自己資本比率（連載第6回参照）、流動比率（第7回参照）、当座比率（第8回参照）を確認しておきましょう。