アルゼンチン政府が新たな債務再編案、支払い猶予期間を２年に短縮

アルゼンチン政府は28日、新たな債務再編案を明らかにした。支払い猶予期間を２年に短縮し、元本返済を５年程度先送りすることが柱。

経済省の声明によると、この修正案ではアルゼンチンは2022年まで利払いを実施しない。当初の案では利払いを３年間遅らせる内容だった。今回の提案には25年５月の元本返済開始も盛り込まれた。

アルゼンチン史上９回目のデフォルト（債務不履行）を受け、フェルナンデス政権は23日に主要債権団との交渉を開始。その後、合意期限を６月２日まで延長した。

５月28日は先に２つの主要債権団が共同提案を提出。ただグスマン経済相は従来の提案に比べると適切な方向だが、「アルゼンチンのニーズには足りず、不十分だ」と述べていた。