イールドカーブのフラット化は注視、必要あれば適切に対応＝日銀総裁

［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２０日、金融政策決定会合後の会見で、長期金利がマイナス圏で低下基調にあることについて「現状ややフラット化が進んでいることについては注視している」と述べ、必要があれば、適切に対応する方針を示した。

一方で、０％を中心に上下０．２％としている長期金利のレンジについては、過度に厳格にとらえることなく、ある程度弾力的に対応するものであると述べた。

＜長期金利変動幅、過度に厳格にとらえる必要なし＞

黒田総裁の会見が行われている時間にも長期金利の低下は止まらず、一時マイナス０．１８５％まで低下した。日銀は０％を中心に上下０．２％程度の変動を容認しているが、こうした変動幅について総裁は「金利形成の柔軟性を高めることを通じて強力な金融緩和による市場機能への影響を軽減し、現在の政策枠組みの持続性を強化することが狙い」と説明。その上で「金利変動の具体的な範囲を過度に厳格にとらえる必要はない。ある程度弾力的に対応していくことが適当」と述べた。

ただ「現状やや（イールドカーブの）フラット化が進んでいることについては注視している」とも述べ、「適切なイールドカーブを実現するという長短金利操作付き量的・質的緩和の趣旨に沿って、必要があれば適切に対応していきたい」とした。また、超長期金利が過度に低下することによる運用利回りの低下にも「留意が必要」と指摘した。

＜物価の勢い損なわれれば、ちゅうちょなく金融緩和を検討＞

ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁がインフレ目標の達成が危ぶまれる状況となれば「追加金融緩和が必要」と発言したことに加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１９日、金融政策の据え置きを決めたものの声明文では、景気拡大のため「適切な行動を取る」とし、今後の利下げへ柔軟な姿勢を示した。

欧米が金融緩和的な姿勢を示していることについて、黒田総裁は「主要国の金融政策運営が国際金融市場や世界経済に影響を及ぼす可能性は十分にある」と指摘。その上で「こうした点も注意深く確認しながら経済・物価・金融情勢を踏まえて、毎回の決定会合で適切な金融政策運営を行う方針」と述べた。

さらには「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるような状況になればちゅうちょなく追加緩和を検討していくことになる」と、従来からの姿勢を繰り返した。