中国の中古車ディーラー、政府に減税求める－市場低迷続く中で

世界最大の自動車市場である中国の中古車ディーラーは販売不振を受け、政府に減税を訴えた。

中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）は17日にメディアに送付された14日付けの提案書で、中古車の販売価格とディーラーの取得コストの差額に対してのみ２％の付加価値税（ＶＡＴ）を課すよう財政省に要請。ディーラーは現在、販売総額に対して課税されている。

一方、政府は2023年より前にディーラーが３年間のＶＡＴ払い戻しを受けられる代案を示す可能性があると協会は説明した。協会によれば、中古車１台に対するディーラーの平均粗利益率は約３％。

中国の５月の乗用車販売台数は12カ月連続で減少。中古車販売への課税がディーラーと市場を圧迫していると協会は論じている。