イラン産原油禁輸の適用除外打ち切りの方針変わらず－米国務省

米国務省は30日、イラン産原油を購入する国には罰則を科すという米国の立場に変わりはないと表明した。日本など８カ国・地域を対象とするイラン産原油禁輸の適用除外措置を今月２日に打ち切った後、トランプ政権がイラン産原油禁輸の方針を緩和するのではないかとの臆測を打ち消した形となった。

米国務省のイラン担当特別代表、ブライアン・フック氏は30日のブルームバーグ・ニュース向けの説明資料で、適用除外措置を更新しないという米国の判断は最終的なものであり、イラン産原油の新たな購入は認められないと言明した。