米司法省、Ｔモバイルによるスプリント買収案の反対に傾く－関係者

米携帯電話事業者ＴモバイルＵＳによる同業スプリントの買収案を巡り、米司法省が承認しない方向に傾きつつあると、同省の精査に詳しい関係者が明らかにした。両社が提示した譲歩案では反トラスト面での懸念の解消に不十分だという。

司法省が実際に反対した場合、Ｔモバイルとスプリントにとっては合併計画の後退を意味する。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長は20日、合併計画の承認を勧告すると発表していた。両社は計画の承認を得るため、資産売却や地方でのサービス保証といったコミットメントを発表。パイ委員長はこのコミットメントを評価した。