米司法省、Ｔモバイルによるスプリント買収に反対に傾く

米司法省は、米携帯電話事業者のＴモバイルＵＳによる同業スプリント買収計画について、承認しない方向に傾いている。同省の審査に詳しい関係者１人が明らかにした。これに先立ち、両社は米連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長の支持を確保していた。

調査内容の部外秘を理由に匿名で語った同関係者によれば、両社が当局の承認を得るために20日に提示した譲歩案は、合併で競争が損なわれる恐れがあるとする司法省の懸念を解消するには不十分だった。

合併審査で司法省とＦＣＣが異なる方向に進むのは異例。通常は審査で協調し、可否について同じ結論に達する。

ＦＣＣのパイ委員長はこの日、合併計画の承認を勧告すると表明していた。両社は計画の承認を得るため、資産売却や地方でのサービス保証といったコミットメントを発表。パイ委員長はこれを評価した。

審査を巡るニュースでスプリントとＴモバイルの株価は激しく変動した。ブルームバーグが司法省の反対姿勢を報じた後、スプリント株は上げ幅を縮小。その後、司法省は計画を承認するだろうとするＴモバイルの外部弁護士、ロブ・マクドウェル氏の発言をＦＯＸビジネスが報じると、安値から切り返した。Ｔモバイルも値を戻した。

パイ委員長の支持表明で、合併の行方は司法省のデルラヒム反トラスト局長にかかっている。ＦＣＣは合併が公共の利益にかなうかどうかを判断するが、司法省の審査では競争が損なわれることで消費者が高い料金を強いられないかどうかが焦点となる。

司法省とＦＣＣはコメントを控えている。スプリントとＴモバイルからもコメントは得られていない。