企業債務拡大、サブプライム危機と異なるが要注意＝ＦＲＢ議長

［アトランタ ２０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２０日、企業債務が近年、歴史的高水準に拡大していることについて、２００７─０９年金融危機の前の米住宅ローン市場の状況とは異なるとの認識を示した。ただ、それでも注意に値すると指摘した。

パウエル議長は講演で、債務の拡大は経済成長に沿っているように見えるほか、債務返済費用は低水準にとどまっており、金融システムの損失吸収能力は高まっているとし、金融危機前の数年間との比較は「完全に説得力のあるものではない」と述べた。

ただ、資金のソースや最終的な債券保有者について透明性が不十分なほか、債務を抱える借り手が破綻し始めればいかなる景気減速も加速するリスクがあることを踏まえると、注意が必要だと指摘。

企業債務が資産の３５％前後と歴史的高水準に達する中、「企業債務は明らかに、企業や投資家が立ち止まって熟考する理由となる水準に達している」との見方を示した。

また、企業債務の伸びはこのところ鈍化しているが、「再び急拡大すれば脆弱性がかなり高まる可能性がある」とした。