米軍駐留国に「費用プラス50％」求めるつもりない－国防長官代行

シャナハン米国防長官代行は14日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、米軍が駐留する国に駐留経費全額プラス５割の支払いを求める方針とされていることについて、「『費用プラス50％』をわれわれはやるつもりはない」と語った。

質問に答えたもので、同長官代行は「われわれは事業経営するわけでも、慈善事業を行うわけでもない」と述べ、同盟国には単に防衛費の公平な分担を求める意向であることを明らかにした。

トランプ政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人の話では、ホワイトハウスの指示の下、同政権は米軍が展開する国に対し、駐留経費全額プラス50％以上の支払いを求める方針だという。