ユーロ圏物価が13年ぶり高水準、成長予想超えでＥＣＢはジレンマ

［フランクフルト／ブリュッセル ２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２９日発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比４．１％上昇と、１３年ぶりの高い伸びを記録した。一方、第３・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比２．２％増で予想を上回り、１年ぶりの大幅増加。夏の間経済活動が活発化したことを示した。

ＨＩＣＰの市場予想は３．７％上昇。９月は３．４％上昇だった。

エネルギー価格の上昇や増税に加え、供給制約で価格圧力が高まったことが背景。

１０月の上昇率は２００８年７月以来の高水準。ＨＩＣＰが導入された１９９７年以降で最高の水準に並んだ。

エネルギー価格は前年比２３％上昇。サービス価格は２．１％上昇した。

ＨＩＣＰ上昇率は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標の２倍以上。アナリストやＥＣＢは、来年にはインフレ率が鈍化すると予想しているが、ＥＣＢの以前の予測ほど急ピッチには鈍化しない兆候が出ている。

１０月は、食品とエネルギーを除くコアインフレ率と、さらにアルコールとたばこも除いたインフレ率も、ともに１．９％から２．１％に加速。ＥＣＢの目標を上回った。

＜成長もインフレも転換点に近づく＞

成長もインフレも転換点に近づいている可能性がある。供給の制約問題や人手不足、新型コロナウイルスの感染者再拡大を受け、ロックダウン後に活発になっていた経済には陰りが見え始めた。

ＥＣＢが２９日公表した調査結果によると、調査対象の企業の３０％以上は、供給制約と原材料価格の上昇が１年以上続くと予想。３０％弱は６─１２カ月続くと予想した。

企業は「求職者が不足」しているとも回答。人々が職業・居住地・ライフスタイルを変えており、賃金上昇につながる可能性が高いという。

キャピタル・エコノミクスのアンドリュー・ケニングハム氏は、サプライチェーンの寸断や世界需要の減速、人手不足が生産に悪影響を及ぼし、第４・四半期に成長がかなり減速するとの見方を示した。