概要:米短期金融市場は落ち着きを取り戻しつつあるものの、ニューヨーク連銀は19日も翌日物システムレポ(自己勘定による売り戻し条件付き買いオペ)で市場に資金を供給する。レポによる資金供給は3日連続で、今週見られた短期金利急上昇の再現を阻止する姿勢を明確にした。
米短期金融市場は落ち着きを取り戻しつつあるものの、ニューヨーク連銀は19日も翌日物システムレポ(自己勘定による売り戻し条件付き買いオペ)で市場に資金を供給する。レポによる資金供給は3日連続で、今週見られた短期金利急上昇の再現を阻止する姿勢を明確にした。
ニューヨーク連銀は18日、19日に翌日物レポ取引を通じ最大750億ドル(約8兆1300億円)の資金を供給すると発表。金融システムの秩序回復に向け、臨時の流動性供給を続ける。同連銀が同取引を活用するのは10年ぶり。金融当局は18日、短期金融市場の圧力を緩和するもう一つの手段として超過準備への付利(IOER)を調整した。
17日に翌日物レポ金利は一時、先週の水準の4倍に当たる10%まで急伸したが、17、18両日のオペが効果を発揮し、18日にはより正常な水準に近づいた。
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は18日、連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、市場の正常化に必要ならレポ取引を続けるつもりだと述べた。この会見の数時間前には、フェデラルファンド(FF)金利の実効レートが変更前の誘導目標レンジの上限を超え、金融システムをコントロールする最も重要な手段の一つであるFF金利をパウエル議長らが制御できなくなりつつあることを示していた。
ブリーン・キャピタルの債券戦略責任者、スコット・ブクタ氏は、この先、市場の急変動が起きないようにするためには「当局は毎日のように介入し、こうしたオペを実施し続ける必要があるだろう」と指摘。「パウエル議長は記者会見で今週起こった問題をいわば最小化した。しかし当局全体としてはおそらく、これに対処するため現時点での最善を尽くしたと思われる。だが当局は今後もさらなる行動を迫られる可能性が高く、少なくとも10月のFOMCでこうした計画の議論を深めるだろう」と語った。
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