概要:米連邦準備制度の全12地区連銀の理事が4月の時点で公定歩合を0.25%に据え置くことを支持するとともに、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の打撃を受けた経済を支えるため、さらなる政策措置を求める声が大勢だったことが分かった。
米連邦準備制度の全12地区連銀の理事が4月の時点で公定歩合を0.25%に据え置くことを支持するとともに、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の打撃を受けた経済を支えるため、さらなる政策措置を求める声が大勢だったことが分かった。
連邦準備制度理事会(FRB)が26日に公表した公定歩合議事要旨では、「連銀理事の大部分は経済を支援するための財政政策と金融政策、融資プログラムによる緩和策継続の必要性についてコメントした」としている。
また「パンデミックの展開とそれに関連した経済見通しへの影響を巡り、かなりの不確実性」があるとの見方が示されたという。
公定歩合に関する各地区連銀理事の判断は通常、それぞれの地区連銀総裁がフェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジの変更を望むかどうかを示唆する。連邦公開市場委員会(FOMC)は4月28、29両日の会合で、同目標レンジを0-0.25%に据え置くことを決めた。
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