요약:米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)を21日から22日に開催する。 FRBはこの会合で政策金利を据え置く見通し。 インフレ急伸が一段落したほか、新型コロナウイルスのデルタ変異
米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)を21日から22日に開催する。
FRBはこの会合で政策金利を据え置く見通し。
インフレ急伸が一段落したほか、新型コロナウイルスのデルタ変異株流行が消費を抑制している兆候が見られ、今会合で緩和縮小計画が発表される可能性は低いと見られている。
CNBCが32人の市場関係者に行った調査によると、FRBが毎月の資産購入額を150億ドル縮小する計画を12月から開始することを、11月の会合で発表すると見ていることが分かった。
最初の利上げは2022年12月。
インフレの高進が一段落しているほか、新型コロナ変異株流行が消費や回復を抑制し、利上げ見通しは弱まりつつある。
4月時点の調査によると、2022年中0.25%の利上げを2回織り込んでいた。
今回の調査では1回。
2021年の成長見通しも5.7%に7月からほぼ1%ポイント近く引き下げられた。
デルタ株による影響で0.65%引き下げた。
ほとんどの回答者がインフレが一時的と見ていることも分かった。
ただ、インフレの脅威に対処するため資産購入策を削減すべきだと見ている。
●CNBC調査
テーパー発表:11月
開始:12月
縮小金額:150億ドル
利上げ開始:2022年12月
成長見通し
2021年:5.7%(7月6.35%)
2022年:3.7%(7月3.4%)
FOMCでは声明とともに、スタッフ予測やパウエル議長会見に注目が集まる。
特に予測では2024年分が新たに明らかになるため特に注目される。
一部の市場関係者は声明がほぼ前回から修正ないと見ている。
もし、テーパーに言及がない場合はハト派として市場はとらえる。
例え、パウエル議長が会見でテーパー開始に言及したとしても、量的緩和(QE)縮小と利上げとの金融政策の違いに言及し、テーパー開始後も金融政策はかなり緩和的であることを強調すると見られ、ドルの上昇は限定的となる可能性が強い。
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