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    イエレン長官、米国は2兆ドルの企業利益取り戻せる-新税制案で試算

    概要:イエレン米財務長官はバイデン政権による新たな法人税制案について、全ての米国在住者にとってより公平なものになると発言。企業が投資や利益を国外に移すインセンティブを排除し、国内での極めて重要なニーズに充てる資金を増やすための計画だと述べ、同案の実現に向けてこれまでより詳しい説明を行った。

      イエレン米財務長官はバイデン政権による新たな法人税制案について、全ての米国在住者にとってより公平なものになると発言。企業が投資や利益を国外に移すインセンティブを排除し、国内での極めて重要なニーズに充てる資金を増やすための計画だと述べ、同案の実現に向けてこれまでより詳しい説明を行った。

      バイデン政権は先週2兆2500億ドル(約247兆円)規模のインフラ投資計画とともに新たな税制案を公表。財務省は同案により、米国は10年間で約2兆ドルの企業利益を取り戻せると主張。海外への利益移転に関するインセンティブを撤廃することで、連邦政府の歳入は7000億ドルほど増えるとの試算を示した。

      財務省によれば、新たな案で税収は15年間に約2兆5000億ドル増えることになり、期間8年のインフラ投資計画はそれで賄われる。

      イエレン長官は記者団との電話でのブリーフィングで、「米国の税収は既にこの数世代での最低水準にある。減少が続くにつれて、道路や橋、ブロードバンド、研究開発に投じる資金が減ることになる」と発言。「われわれは税による競争を選んだことで、労働者のスキルやインフラの強靱(きょうじん)さで競うことを怠ってきた。これは自滅的な競争だ」と述べた。

      財務省は17ページにおよぶ報告書を7日に公表。支出と税制のパッケージ案を今後数カ月に議会で通過させようとしている政権当局者や議員らにとって、この報告書が指針となる公算が大きい。

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