リモートワーク普及のおかげ？ コロナ禍でアメリカ人の11%が引っ越しをしていた —— 最新調査

　　David Santiago/Miami Herald/Tribune News Service via Getty Images

• 　　Zillowの最新調査によると、アメリカ人の11%がコロナ禍で引っ越しをしていたことが分かった。その大半はポジティブな理由だ。

• 　　市場に出回っている住宅の数は2020年よりも40%少なく、供給が追い付かないという。

　　新型コロナウイルスのパンデミックは、経済的にも精神的にもわたしたちに大きな打撃を与えてきた。ただ、最新調査によると、アメリカでは多くの人々にとって、どこに住むかを選べる柔軟性という意味で、“リモートワーク”が明るい材料となっているようだ。

　　Zillowが4月6日（現地時間）に公表した調査結果によると、アメリカ人の11%が2020年に引っ越しをしていて —— 自らの選択もしくは状況によって —— より多くの住宅所有者がパンデミックの影響で引っ越しをするまたは家を売る可能性が高いと話していることが分かった。250万件の住宅がまもなく市場に出る可能性があるという。

　　｢引っ越しをした｣という11%のアメリカ人のうち、75%は｢家族や友人の近くにいるため｣や｢前から希望していたエリアで暮らすため｣といったポジティブな理由で引っ越したと答えている。

　　｢直近の引っ越しの後、アメリカ人の半数以上は幸せ（54%）や安心（53%）を感じたと話している｣と調査レポートは述べている。

　　｢最近、引っ越しをした人の大多数 —— 80% —— は、引っ越しをした価値があったと話している｣という。

　　アメリカの国勢調査局のデータによると、2019年にアメリカで引っ越しをしたのは3100万人（全体の9.8%）で、パンデミックがきっかけとなって、多くの人々が引っ越しをしたようだ。

　　引っ越し先として最も人気が高かったのが、｢サンベルト｣と呼ばれる地域だ。Zillowの調査によると、2020年の1月から11月にかけて、最も転出者数を転入者数が上回ったのはアリゾナ州フェニックス、ノースカロライナ州シャーロット、テキサス州オースティンだった。その手頃さと温暖な気候が主な理由だ。

　　｢サンベルトに属するより手頃で中間サイズの都市圏では、転出者数を転入者数が大きく上回っている。北部や海岸沿いのより高い、より大きな都市からの転入が特に多い｣とZillowのシニア・エコノミスト、ジェフ・タッカー（Jeff Tucker）氏は声明文でコメントした。

　　｢パンデミックは、ミレニアル世代の初めての買い手による購入を促進した。彼らの多くは今、どこからでも働くことができる｣という。

　　Insiderでも、2020年に住宅を購入したのは他のどの世代よりもミレニアル世代の若者が多かったと2月に報じた。歴史的な低金利で、頭金を十分に貯めていなかった人にとって家を購入しやすかったのだ。

　　ただ、引っ越しは住宅購入のしやすさを伴ってはいない。コロナ禍で売りに出されているもしくは在庫になっている住宅の数が減少する中、価格は上がる一方だ。Insiderでも先日報じたように、市場に出回っている住宅の数は2020年に比べて40%少なく、材木といった建築資材の供給不足から住宅建築業者は高い需要に応えるのに苦労している。

　　状況はあまりにも切迫していて、住宅データプラットフォームZondaの調査によると、建築業者の少なくとも70%が需要を落ち着かせ、資材を入手する時間を確保するために、住宅価格を意図的に上げていることが分かった。

　　Insiderでは、売りに出されている住宅の数は2カ月で底を突く可能性があり、専門家たちは在庫が記録的な少なさのまま維持されると見込んでいると3月下旬に報じた。

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　　［原文：11% of Americans moved during the pandemic, survey finds］

　　（翻訳、編集：山口佳美）