概要:米国と欧州連合(EU)の通商当局者トップは航空機補助金を巡る長年の対立について、来年1月のトランプ大統領退任前に解消すべく取り組みを強化している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米国と欧州連合(EU)の通商当局者トップは航空機補助金を巡る長年の対立について、来年1月のトランプ大統領退任前に解消すべく取り組みを強化している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とドムブロフスキス欧州委員(通商担当)はボーイングとエアバスが絡むこの案件について定期的に連絡を取っている。協議は非公開だとして関係者が匿名で語った。関係者の1人によれば、ライトハイザー代表はフランスとドイツの当局者とも個別に協議した。
緊張関係や膠着(こうちゃく)状態は数カ月にわたっており、バイデン政権発足前に合意がまとまれば、事態の急展開となる。ただ欧州当局者は性急な打開には慎重だ。
USTRの報道官に電子メールでコメントを求めたが、今のところ回答はない。欧州委員会は電子メールでの声明で、米当局者との接触を確認し、米国がこの問題に関連する全ての関税を撤廃すれば、EUもそうする用意があるとあらためて表明した。
米国側にとっては、EUの関税が撤廃されれば、よいタイミングとなりそうだ。アイルランドの格安航空会社ライアンエアー・ホールディングスはボーイング737MAXの追加発注に向けた合意に近い。
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