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    アップル、米国内の半導体生産拡大に向けロビー活動-税優遇求める

    概要:アップルは米国内の半導体生産を支援する税制優遇措置を求めて米政府にロビー活動を行っており、サプライチェーンのさらなる米国内シフトへの意欲をうかがわせる動きだ。

      アップルは米国内の半導体生産を支援する税制優遇措置を求めて米政府にロビー活動を行っており、サプライチェーンのさらなる米国内シフトへの意欲をうかがわせる動きだ。

      第2四半期と第3四半期の開示報告書によると、アップルは、「国内半導体生産で税額控除に関連する問題」を含む税務上の論点について、財務省と議会、ホワイトハウスの当局者にロビー活動を行ったことを明らかにした。

      2010年に最初のカスタムプロセッサーを発表して以来、半導体はアップルにとって性能面での主要な差別化要因になっている。同社はこれらの部品の一部を社内で設計しているが、生産は台湾積体電路製造(TSMC)に外注。アップル製品のその他部品の多くは中国で製造されている。そのため同社は米中通商対立による輸入関税などのリスクにさらされている。TSMCが事業を行う台湾も、米中間の地政学的緊張の中でますます注目されている。

      アップルと同社パートナーは生産の一部を中国からシフトさせる取り組みを進めており、米国に戻すケースも少数ある。また、米半導体業界は国内生産増強に向け政府の支援を得ようと幅広い取り組みを行っている。

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