概要:内閣府が9日に発表した5月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比1.7%増の7650億円となった。3カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では前月比5.4%減と予想されており、結果はこれを上回った。非製造業が2桁プラスとなったことが全体を押し上げる要因となった。 前年比では16.3%減だった。 内閣府は、機械受注の判断を「足元は弱含んでいる」で据え置いた。
[東京 9日 ロイター] - 内閣府が9日に発表した5月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比1.7%増の7650億円となった。3カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では前月比5.4%減と予想されており、結果はこれを上回った。非製造業が2桁プラスとなったことが全体を押し上げる要因となった。
前年比では16.3%減だった。
内閣府は、機械受注の判断を「足元は弱含んでいる」で据え置いた。
機械受注は、4月に同12%減と大幅に落ち込んだ後、5月は予測を覆して増加に転じた。新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化や先行き不透明感が要因となっているとみられていたが、非製造業では前月の20%台の減少から一転17.7%の増加となった。製造業は4カ月連続の減少で15.5%減。
内閣府が公表している4━6月期の見通しは前期比0.9%減と4四半期連続で減少する見込みとなっており、当面設備投資も停滞感が予想される。
1日に発表された6月日銀短観でも、2020年度設備投資計画は、この時期の調査としては異例の下方修正となった。大企業の投資計画はしっかりしている反面、中小企業の計画の弱さが影響しており、それが機械受注に先行して表れてくる可能性が高い。
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