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    LINE新機能「OpenChat」の未成年対策は十分? 年齢確認のスキームにも問題か

    要約:出会い目的やアダルト画像の投稿など、未成年の利用には問題があるグループが出現してしまったLINEの新機能「OpenChat」。騒動後のLINEの対策と、まだ存在するOpenChatやLINE本体の抱える問題をまとめてみた。

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      なぜ?LINE新機能で出会い系やアダルト画像が氾濫する事態になった「オープンチャット」の問題点

    •   大規模なトークルームで、投稿が連続した場合、通知が鳴り止まない。また退会作業がしにくくなる

    •   出会い系、わいせつ画像、LINEの友だち登録用QRコード画像など、ガイドライン違反に該当するトークルーム・投稿の削除が間に合っていない

    •   削除が行われた場合でも、参加者のトーク履歴にはデータが残る

    •   全体公開のトークルームであれば、未成年のアカウントでも参加可能

    •   OpenChat機能をオフにできない

    •   1の通知・退会問題については、8月20日に対処が行われ、OpenChatのトークルームの既存の通知設定が「オフ」となった(通知を受け取るには、ユーザー自身で「オン」にする必要がある)。

      OpenChat

        トップページに加えられた変更遷移。検索窓がなくなり(左)、次にピックアップ枠が非表示になった(右)。

        2のガイドラインに抵触する恐れのあるトークルーム・投稿への対処は、運営側があらかじめ設定しているキーワードを含む投稿を自動削除する機能が8月20日に実装され、違反対応の高速化を図っている。

        また、LINEは8月20日19時頃にOpenChatのトップページに設置していた検索窓を非表示化、同日23時頃には、運営が全体公開のトークルームを紹介するピックアップ枠も機能を停止している。

        これらの対処の理由をLINE広報は「一部不適切なトークルームが表示されるため、安心安全な環境を整備する一環」と話しており、「検索窓は本日中(8/21)に復帰予定」としている。

        未成年への機能制限は本当に十分か?

      OpenChatのお知らせ

        OpenChatの一般公開以降のお知らせ一覧(8月21日16時41分時点)。

        出典:LINE

        しかし、未成年アカウントへの対応という意味では、いまだに決定打と言える対応は行われていない(編集部注=現行法上は20歳以上が成人だが、LINEでは18歳を青少年保護の判断基準としているため、本記事ではその基準に従い、便宜的に18歳以上を成年、未満を未成年と呼ぶこととする)。

        もともと未成年のユーザーはOpenChatにおいて以下の機能の制限が行われている。

      •   「非公開トークルーム」への参加

      •   「非公開トークルーム」の作成

      •   トークルームの検索

        だが、全体公開に設定されたトークルームには参加できる。検索機能が使えないとはいえ、OpenChatはURLやQRコード経由で参加することができるため、ほかのSNSなどからトークルームへ参加すること自体は可能だ。

      OpenChatへの招待

        OpenChatへの招待はURLやQRコードでも可能。

        ガイドラインに抵触する“不適切な”トークルームや投稿が排除されれば、一定の健全性は保たれるだろうが、OpenChat自体をオフにする機能がない以上、例えば保護者が子どもの利用を完全に制御することはできない。

        LINE広報は未成年アカウントに対する機能制限に加え、前述の検索窓やピックアップ枠の非表示化といった施策を例に挙げ「未成年保護の観点も考慮しています」と話している。

        LINEの年齢確認のスキームも影響か?

      OpenChatの権限管理

        OpenChatでは既存のグループチャットとは異なり、参加者の権限をある程度管理することができる。

        「なぜ、LINEは未成年のOpenChat参加を禁止にしないのか」という保護者の声は少なからずある。その原因は想像するしかないが、筆者は以下の2つがあるように思える。

      •   未成年であっても、OpenChatの機能が有効に使えるシチュエーションがある

      •   LINEが判断できる“未成年”とは、本当の未成年ユーザーではないから

      •   1の未成年が有効活用できるシチュエーションとしては、習い事や部活動などのリアルの世界と密接に結びついたものが挙げられる。LINE本体のグループチャットとは異なり、ノートやイベント、アンケート(投票)の作成権限などを設定できる管理者機能により相性が良い。

          また、音楽やゲームなど特定の趣味のコミュニティーも相性がいいと言えるシチュエーションだろう。

        LINE

          LINEの年齢確認は通信事業者の契約情報を使って行われる。

          根深い構造上の問題と言えるのが2のLINE上での未成年の定義だ。

          LINEは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク(ワイモバイル)、そして格安SIMのLINEモバイルの契約情報(使用者の年齢層情報)を参照し、ユーザーが成人しているか未成年かを判断している。すなわち以下のような判断基準だ。

        •   契約情報を参照し、18歳以上→成人

        •   契約情報を参照し、18歳未満→未成年

        •   年齢確認作業をしていない、契約情報を参照できない→未成年

          やっかいなのが「契約情報を参照できない」パターンだ。これは主に前述の通信事業者以外、すなわちLINEモバイル以外の格安SIMサービスのユーザーがメインとなる。

          3キャリアのユーザーに比べて格安SIMのユーザーはまだまだ少ないが、増加の一途をたどっている。仮にOpenChatからLINEにとっての“未成年”ユーザーを遮断すれば、“本当は成人している格安SIMユーザー”を切り捨てることになる。

          これについて、LINE広報は「状況は認識しております。今後、皆さまの利用環境を鑑みながら、検討していく予定です」と回答している。

          LINEは8月21日17時頃「OpenChatの安心安全に向けた対応強化について」と題したブログ記事を公開。

          違反行為への取り締まり強化を表明すると同時に、ユーザーへ違反行為を行なっている恐れのある投稿、ユーザー、トークルームの「通報」方法をアナウンス。「コミュニケーションを楽しむすべてのユーザーの皆様に安心・安全にサービスをお使いいただくことを何よりも最優先に考えております」と説明している。

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          【独占】“生みの親”が語るLINEの明日。サービス多様化による「サグラダファミリア化」とどう向き合うか

          (文、撮影・小林優多郎)

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