概要:前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比43円14銭安の2万2571円55銭となり、続落した。前日の米国株式市場が軟調だったことを受けて売り優勢で始まった後、一時プラスに浮上する場面があったものの、終始見送りムードが支配した。そうした中で個別銘柄の循環物色が続いている。商いは細っており、前場の東証1部売買代金は1兆円台を割り込んだ。 7日の米国株式市場は下落して取引を終えた。新型コロナウイルスの国内新規感染者数が一段と増加したことを受け、利益確
[東京 8日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比43円14銭安の2万2571円55銭となり、続落した。前日の米国株式市場が軟調だったことを受けて売り優勢で始まった後、一時プラスに浮上する場面があったものの、終始見送りムードが支配した。そうした中で個別銘柄の循環物色が続いている。商いは細っており、前場の東証1部売買代金は1兆円台を割り込んだ。
7日の米国株式市場は下落して取引を終えた。新型コロナウイルスの国内新規感染者数が一段と増加したことを受け、利益確定売りが優勢となった。S&P総合500種.SPXが前日まで今年最長の続伸となっていた反動も出た。 米国内では多くの地域で感染者が大幅に増加している。ニューヨーク州のクオモ知事は7日、感染が再拡大しているデラウェア、カンザス、オクラホマ3州からの訪問者を新たに14日間の自主隔離の対象にすると発表した。
これを受けて、日本株が軟調な始まりとなったが、注目されていた上海株式市場が小じっかりとなったことで、日経平均は一時プラスに浮上する場面もあった。ただ、新たな手掛かり材料が不足しており、全般は模様眺めムードが強い。そうした中でも個別銘柄の循環物色が続いており「直近上昇した銘柄が売られ、下落した銘柄が買われる展開になっている」(野村証券の投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏)という。
市場筋によると、8日に約2900億円、10日に約4500億円の配当金捻出のためのキャッシュ作りの売り需要が想定されているが、これについては「既にマーケット関係者にとっては周知の材料で、それを見越して早めに利益確定売りが出たのではないか」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との声が出ていた。 TOPIXは0.06%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9529億5500万円。東証33業種では、電気・ガス業、陸運業、水産・農林業が上昇する一方で、鉱業、その他製品、海運業の値下がりが目立った。
個別では、NEC(6701.T)は連日の年初来高値となっているほか、前日は年初来安値を更新したJR西日本(9021.T)が反発、中外製薬(4519.T)など薬品株がしっかり。半面、これまで相場をリードしてきたソフトバンクグループ(9984.T)、任天堂(7974.T)は軟調だった。
東証1部の騰落数は、値上がりが1027銘柄に対して、値下がりが1043銘柄、変わらずが90銘柄だった。
日経平均は再びマイナス圏に沈んだ。注目された上海株式市場は小じっかりとなっているものの、新たな手掛かりになる材料に乏しく、見送りムードが強い。市場では「全体的に手詰まり感が生じている中で、テーマ性のある銘柄を循環物色する動きとなっている」(国内証券)との声が出ていた。
NEC(6701.T)は連日の年初来高値となっているが、これまで相場をリードしてきたソフトバンクグループ(9984.T)、任天堂(7974.T)は軟調。一方、前日は年初来安値を更新したJR西日本(9021.T)が反転しているほか、このところ休養していた中外製薬(4519.T)など薬品株がしっかりなっている。
日経平均は朝方から下げ幅を縮小し、プラス転換した。2万2600円台前半で推移している。相場の方向感を決定づける材料がなく、「直近上昇した銘柄が売られ、下落した銘柄が買われる展開」(野村証券の投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏)という。
市場では、上海株式市場の動向が注目されている。中国のファウンドリー大手SMICが同市場に上場することを受け、中国国内での半導体内製化の動きが本格化するとの思惑が出ている。具体的な上場内容が伝わった段階でいったん材料出尽くしとなり、上海株が軟化する恐れがあるといい、その場合、投資家心理が冷やされ、日本株も弱含む可能性があるため注意が必要だという。
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比133円08銭安の2万2481円61銭となり、続落した。オーバーナイトの米国株市場で主要3指数が下落した流れを引き継いだ。現在は下げ幅を縮小しているが、この後、指数連動型ETF(上場投信)の分配金支払いに伴う換金売りや海外投資家の売りなどが警戒されている。
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)、パナソニック(6752.T)が売り買い拮抗。キヤノン(7751.T)、ソニー(6758.T)は売り優勢。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)は売り買い拮抗、ファナック(6954.T)は売り優勢。
メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が売り買い拮抗している。
*内容を追加します
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