概要:欧州中央銀行(ECB)が21日に公表した10月の理事会の議事要旨では、9月理事会で導入が決定され、政策当局者間で意見が分かれた包括的な追加金融緩和策について、メンバーが批判を控えていたことが示された。 ドラギ体制下で最後となったこの理事会は政策の現状維持を決めたほか、9月の決定通りに11月から月200億ユーロのペースで資産買い入れを再開し、「必要な限り」継続することを確認した。 9月理事会では、メンバーの3分の1が反対を
[フランクフルト 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が21日に公表した10月の理事会の議事要旨では、9月理事会で導入が決定され、政策当局者間で意見が分かれた包括的な追加金融緩和策について、メンバーが批判を控えていたことが示された。
ドラギ体制下で最後となったこの理事会は政策の現状維持を決めたほか、9月の決定通りに11月から月200億ユーロのペースで資産買い入れを再開し、「必要な限り」継続することを確認した。
9月理事会では、メンバーの3分の1が反対を表明したにもかかわらず包括的緩和策の導入が決まり、その後公の場で異例の反対表明するメンバーも出たが、議事要旨によると、10月理事会では「先を見据えて、理事会の結束を求める強い訴えがあった」という。
また、「理事会におけるオープンで率直な議論が当然必要かつ正当だと強調される一方で、総意を形成し、インフレ目標を追求する理事会とともに団結することが重要であるとされた」とした。
こうした中、ラガルド新総裁は理事会メンバーを私的な会合に招き、理事会の今後について率直な意見交換を行った。
経済見通しについては、ユーロ圏経済の弱含みが9月予想より長期化するかどうかに関し、入手されるデータから疑問が生じているとメンバーが指摘した。
ただ、直近の緩和措置の効果が出るまで時間が必要なため、様子を見ることで一致したという。
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